1株式会社デリカナカムラ
About
会社概要
About
「安全」「安心」「おいしい」
食をあなたに。
弊社は年間365日24時間稼働。1日3便制の納品体制を組み、
鮮度の高い”安全でおいしい食品”を供給することを使命として、
精進努力しています。
デリカナカムラのお約束
SecurityAction
株式会社デリカナカムラは、「SECURITY ACTION(一つ星)」を宣言しました。弊社は、今後も情 報セキュリティ対策に取り組んでまいります。
「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
パートナーシップ構築宣言
当社ではお客様、お取引先、株主、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーの皆様に支えられ、身近な暮らしと社会の発展に資する事業活動に取り組んでまいります。
経営方針
01
私たちは安心・安全で美味しい食品作りを常に目指し、お客様に望まれる価値のある食品の供給を通じて、社会全体の発展に貢献します。
03
世の中の変化を時代の要請と受け止め、創意を持ってすばやく変化対応できる責任のある企業作りを目指します。
02
お客様への感謝の気持ちを忘れる事なく、一手一手に真心のある品でお応えし、お客様の笑顔と幸せを守り続けることを目指します。
04
適正な利益確保により、更なる事業展開と従業員の生活向上を目指し、安心かつ安全な環境を求め、築いてまいります。
会社概要
会社名
株式会 社デリカナカムラ
所在地
本社・工場
〒347-0111 埼玉県加須市鴻茎3206-2 藤の台工業団地
設立
1967年10月1日
年商
30億円
代表
代表取締役社長 中村 和文
役員
代表取締役 中村 和文
専務取締役 木田 正一
取締役管理部長 大出 光
TEL
代表 ：0480-73-7711
商品開発：0480-73-8011
FAX
0480-73-7712（製造・資材・生産管理）
0480-73-7714（総務・開発・品質管理）
資本金
2,400万円
決済期
9月(年1回)
従業員数
300名(パート含む)
事業内容
食品製造加工業(コンビニエンスストアーへ納入)
おにぎり・弁当・お寿司などの製造・加工
主要取引先
株式会社 セブン－イレブン・ジャパン
主要仕入先
日本デリカフーズ協同組合共同購入
株式会社日洋
三井物産流通グループ株式会社
大阪シーリング印刷株式会社
株式会社関東きのこセンター
取引先金融機関
日本政策金融公庫 さいたま支店
埼玉りそな銀行 上尾支店
みずほ銀行 大宮支店
大光銀行 上尾支店
武蔵野銀行 加須支店
沿革
1960年代
株式会社デリカナカムラのはじまり
1965年(昭和40年)
埼玉県上尾本町に初代社長の中村順忠がいなり寿司、のりまきの製造販売を創業
1967年(昭和42年)
法人改組 有限会社中村寿司店を設立
1969年(昭和44年)
株式会社イトーヨーカ堂に口座開設。取引開始
1970年代
株式会社セブンーイレブン・ジャパンとの取引開始
1974年(昭和49年)
上尾市春日に新工場を開設。同所に本店を移転
1976年(昭和51年)
株式会社セブン－イレブン・ジャパンに口座開設
1980年代
株式会社の設立
1981年(昭和56年)
上尾市春日に本社工場を増設
1989年(昭和64年)
「有限会社中村寿司店」を「株式会社中村寿司店」に組織変更
1989年(平成1年)
上尾市領家工業団地内に新工場を設立
(全工場の「温度管理」を目的とした鉄筋三階建工場)
1990年代
株式会社デリカナカムラに社名変更
1994年(平成6年)
9月 資本金2,400万円に増資。
1998年(平成10年)
埼玉県北埼玉郡騎西町(現加須市)鴻茎に、
合理化・集約化を目的に新社屋「本社・工場」を建設
旧工場を閉鎖して全面移転。10月20日より稼動、製造能力日産20万食
10月1日付で「株式会社中村寿司店」を「株式会社デリカナカムラ」に社名変更
おにぎり、寿司のアイテムの他に弁当の製造を始める
2000年代
二代目社長に中村和文が就任
2005年(平成17年)
11月 初代社長中村順忠が会長に就任、中村和文が社長に就任
2006年(平成18年)
1月 吉川センターエリアに進出
11月 川口センターエリアに進出
2007年(平成19年)
9月 HACCP認定工場となる
2009年(平成21年)
HACCPサポートシステ ム QCSシステム導入
2010年代
高齢者を積極的に雇用し、埼玉県労働局長より表彰
2013年(平成25年)
CO2削減の為、食品工場におけるボイラの高効率化による排出削減事業
(方法論001)390ｔ－CO2 国内クレジット認証を受ける
2015年(平成27年)
高齢者を積極的に雇用し、雇用就業対策に貢献。埼玉県労働局長より 表彰
埼玉県多様な働き方実践企業としてゴールド認定を受ける
2016年(平成28年)
埼玉県シニア活躍推進宣言企業として認定
2018年(平成30年)
検査室外部精度管理技能試験に参加
2019年
(平成31年／令和元年)
全国健康保険協会より健康優良企業として認定
JFS-B規格Ver1.1に適合
2020年代
パートナーシップ構築宣言に登録
2021年(令和3年)
JFS-B規格Ver2.0に適合
2023年(平成5年)
EA21の認証を受ける
パートナーシ ップ構築宣言に登録
2025年(平成7年)
高齢者を積極的に雇用し、雇用就業対策に貢献。
埼玉県多様な働き方実践企業としてプラチナ認定を受ける
デリカナカムラの取り組み
デリカナカムラ一般事業主行動計画
〜デリカナカムラ『次世代育成支援対策推進法』に基づく行動計画〜
社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和8年4月1日～令和13年3月31日
内容
育児・介護休業法の周知徹底及び産前産後休業など諸制度の周知徹底
全社員に育児・介護休業法及び社内育児・介護休業規定の周知を行う。
育児をしやすくする為の就業時間考慮の措置の実施
始業・終業時刻の繰り上げ繰り下げ、所定外労働の制限・短時間勤務制度などの利用がしやすい環境を整える。
男性の育児参加を促進するための措置を講じる
時間外就業の削減を行い、充実したライフ・ワーク・バランスが行なえるように具体的施策の検討をする。
次世代を育成するための職業訓練・教育環境の強化
若年者トライアル雇用等を通じた雇用入れを行い、次世代を育成する。
積極的に社外研修に参加させ技術・知識などのノウハウを習得させる。
働き方の多様な労働条件の整備
年次有給休暇およびリフレッシュ休暇の取得を促し、休暇取得率の向上を図る。
デリカナカムラ『女性活躍推進法』に基づく取り組み
行動計画
男女雇用機会均等法に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和8年4月1日～令和13年3月31日
内容
女性社員の1つ上位の職階への昇進する割合を15％以上に上昇させるべく、女性社員を対象とした昇格意欲の喚起、管理職に必要な研修を実施し、女性社員が管理職を目指す環境の整備を行う。
情報公表
会社名 株式会社デリカナカムラ
公表日 ２０２６年１０月１２日
対象期間 ２０２５年１０月 １日～
２０２６年 ９月３０日
対象労働者 常時雇用する労働者
1. 男女間賃金差異
男女賃金差異
全労働者
正規雇用労働者
非正規雇用労働者
６５．８％
７３．８％
９２．５％
※男性の平均年間賃金を100％とした場合の女性の平均年間賃金の割合を記載しています。
2. 女性管理職比率
女性管理職比率：０．０％
※管理職に占める女性労働者の割合を記載しています。
3. 女性活躍に関する実績
係長級にある者に占める女性労働者の割合
女性係長職比率：３３．３％
※係長職に占める女性労働者の割合を記載しています。
今後も、性別にかかわらず能力を発揮できる職場環境の整備と、仕事と家庭生活を両立できる職場づくりに取り組んでまいります。
株式会社デリカナカムラ 人権方針
株式会社デリカナカムラ（以下、私たち）は、お客様、お取引先、株主、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーの皆様に支えられ、地域社会と密接な連携・協調を図り、積極的な地域貢献に取り組んでいます。
身近な暮らしと社会の発展に資する事業活動に取り組んでいます。私たちのあらゆる事業活動の礎は人と社会にあります。
私たちはすべての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、ここに株式会社デリカナカムラ人権方針」を定めます。この方針は、株式会社デリカナカムラすべての事業活動の基盤です。また、私たちは本方針の実践を通じて、ステークホルダーの皆様と協働し、人権が尊重される持続可能な社会を共創します。
1. 人権に対する基本的な考え方
私たちは、「国際人権章典（国連）」および「労働における基本的原則及び権利に関する宣言（ILO）」を最低限遵守されるべき原則・基準と理解し、支持します。私たちは、これらの原則・基準に基づく「ビジネスと人権に関する国連指導原則」および「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」（日本政府）に則り事業活動を行います。
私たちは、事業活動において各国における法規制を遵守します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い 、相反する場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
2. 適用範囲
株式会社デリカナカムラの役員と従業員*１（以下、役員と従業員）本方針はすべての役員と従業員に適用されます。
私たちは、役員と従業員が「人権を尊重される存在」として、差別のない安全な職場で、
働きがいをもって仕事ができるよう環境整備に努めます。
また、役員と従業員は「他者の人権を尊重すべき存在」であることを理解し、本方針を実践します。
株式会社デリカナカムラのビジネスパートナー
私たちは、すべてのビジネスパートナーに対して、本方針の理解および人権尊重への取り組みへの協力を継続して働きかけます。
3. 人権尊重の推進体制
本方針を実現するため、推進組織を明確にし、取締役会が監督の責任を担います。
4. 人権デュー・ディリジェンスの実施
私たちは、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止または軽減することに努めます。私たちの事業活動が人権侵害を引き起こしている、あるいは、それを助長していることが明らかになった場合は、その是正・救済に取り組みます。
また、私たちの事業活動が引き起こした、あるいは、助長したものでなくても、取引関係によって私たちの商品・サービスが人権侵害に直接関与している場合は、是正への働きかけを行います。
5. 救済制度の構築と救済措置
私たちは、人権侵害の未然防止と人権侵害を受けた方が救済へアクセスする機能を有する、内部通報制度を含めた苦情処理メカニズムを適切に運用します。なお、内部通報制度を利用した通報・申立てについては、通報者・申立者の匿名性を担保し、通報・ 申立てをしたことを理由とした不利益な取扱いを禁じております。
私たちは、人権侵害を容認または黙認せず、人権が尊重されていないという通報や申立てを受けた場合は、適切に調査を行い、是正に向けた取り組みや働きかけを行います。
6. ステークホルダーとの対話・協議
私たちは、人権方針の実践にあたって、人権侵害を受ける可能性のあるステークホルダーの視点から対応することが重要であると認識し、常にステークホルダーとの密接な対話を図っていきます。
また、人権に関する事案については、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続的に行うとともに、必要に応じて人権に関する外部の専門知識を活用することにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。
7. 教育・啓発活動
私たちは、本方針への理解を促進し、事業活動に組み込まれ実行されるよう、役員と従業員に対し、適切な教育・啓発活動を継続的に実施します。
8. モニタリングと情報開示
私たちは、人 権尊重の取り組みについて、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、説明責任を果たすため、株式会社デリカナカムラのウェブサイトなどのコミュニケーション手段を通じて、定期的に開示します。
9. 重点取り組み
私たちは、下記の項目を重点的に取り組みます
ハラスメントなど非人道的な扱いの禁止
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントその他、精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントを行いません。
体罰を含む虐待など非人道的な扱いを行いません。
強制労働の禁止
自由意思によらない強制的な労働や人身取引を禁止します。
児童労働の禁止
すべての企業活動および取引関係において、法定の最低就業年齢に満たない者を雇用しません。
また児童の発達を損なうような就労をさせません。
差別の禁止
人種、性別、国籍、民族、言語、宗教、信条、社会的出自、財産、性的指向、性自認、健康状態、障がいの有無などの、業務と関係のない属性、状態を理由に特定の個人を従属的または不利な立場に置きません。
安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
法令に従い、安全で衛生的かつ健康的に働き続けられる労働環境を提供します。
適切な労働時間の管理
法令に従い、労働時間・休日・休暇を適切に管理します。
適切な賃金の確保
法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の支払いに配慮します。また、不当な賃金の減額は行いません。
安全な商品・サービスの提供
安全な商品・サービスの提供に努めます。
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
（個別項目）
a. グリーン化の取組
脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等
b. 健康経営に関する取組
健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等
c. BCP/事業継続
取引先の災害時等の事業継続計画策定の助言 等
2. 「振興基準」の遵守
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
3. その他（任意記載）
当社が関わるサプライチェーン全体の共存共栄のため、直接の取引先をはじめ、サプライチェーン全体へのパートナーシップ構築宣言の普及を図ります。約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。
カスタマーハラスメント基本方針
カスタマーハラスメントに対する当社の基本方針
当社では、お客様及びお取引先からいただくご意見、ご要望、苦情等を真摯に受け止め、商品・サービスの改善に努めています。
一方で、従業員に対する暴力、脅迫、威圧的な言動、侮辱、人格を否定する発言、長時間の拘束、過度な要求その他の社会通念上不相当な言動については、カスタマーハラスメントとして、従業員の安全及び就業環境を守るため、適切に対応いたします。当社がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、対応をお断りする場合があります。
また、暴力、脅迫、危険行為その他の悪質な行為については、必要に応じて警察、弁護士その他の関係機関へ相談・通報する場合があります。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
令和８年１０月１日
株式会社デリカナカムラ
代表取締役 中村和文